1/1,1/15(NO.1215)

出口 正義

火災保険契約の地震免責条項等の情報開示説明義務の存否――奥尻保険金請求訴訟

函館地判平成12年3月30日判時1720号33頁

倉部 真由美

会社整理における主債務減免等の保証人に対する効果

東京地判平成11年11月26日判タ1040号292頁

井上 健一

フランチャイジーに対するフランチャイザーの情報提供義務

東京高判 平成11年10月28日判タ1023号203頁

大友 信秀

著作権法65条3項の「正当な理由」がないとされた事例――著作権の共有持分譲渡への同意を拒めるかどうかの判断

東京地判 平成11年10月29日判時1707号168頁

松井 秀征

株主による原子炉の運転継続差止請求

東京高判平成11年3月25日判時1686号33頁

小塚 荘一郎

ドメイン名等における著名表示の使用と不正競争――JACCSドメイン名訴訟

富山地判平成12年12月6日判時1734号3頁

吉川 栄一

正当な理由を欠く契約交渉の破棄と不法行為責任

大阪地判平成11年1月29日判タ1024号243頁

遠山 聡

生命保険契約における法人の被保険者故殺

東京地判平成11年10月7日判タ1023号251頁

田中 亘

不渡り小切手の過誤払いに基づく取立受任者の不当利得返還義務

東京高判平成11年9月22日金商1080号21頁

李 芝妍

高度障害保険金請求権の消滅時効の起算点

東京地判平成11年5月28日判時1704号102頁

岩原 紳作

信用組合理事の融資における善管注意義務

大阪地判平成12年5月24日金商1097号21頁

堀田 佳文

銀行による不動産紹介融資の全額回収と「貸手責任」

東京高判平成11年10月13日金商1089号31頁

高橋 美加

議決権行使書面の棄権欄の要否と賛否の記載のない場合の取扱い

大阪地判平成13年2月28日金商1114号21頁

星 明男

商法262条の類推適用の範囲

浦和地判平成11年8月6日判時1696号155頁

小野寺 千世

通貨オプション,インパクトローン取引における銀行の説明義務

東京地判平成11年5月31日判タ1017号173頁

滝沢 紗矢子

協業組合に対する軽減率適用の可否

東京高判平成11年1月29日審決集45巻378頁

山本 裕子

違法性のある販売システムへの勧誘時の説明義務――クィニー事件

東京地判平成11年10月27日判時1711号105頁

森田 果

見せ手形の振出しに伴う手形偽造と「権利外観理論」

広島地判平成11年3月29日判タ1011号244頁

(NO.1224は平成13年度重要判例解説)

金子 敬明

物上代位の目的債権への差押えを経ていない動産売買先取特権者の地位――動産買主の破産管財人が当該債権を回収してしまった場合

東京地判平成11年2月26日金商1076号33頁

加藤 貴仁

新株発行の有利発行と商法266条ノ3の責任

大阪高判平成11年6月17日判時1717号144頁

道野 真弘

代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無

東京地判平成11年3月25日金商1071号49頁

島袋 鉄男

説明義務違反による退職慰労金贈呈決議の取消し

奈良地判平成12年3月29日判タ1029号299頁

蘆立 順美

シリーズ商品の形態に関する商品等表示該当性の判断

東京地判平成11年6月29日判時1693号139頁

青竹 正一

民事再生法による損害賠償請求権の査定――そごう旧取締役損害賠償査定申立事件

東京地決平成12年12月8日金商1111号40頁

星野 豊

帰属先に争いのある預金債権に関する金融機関の履行遅滞責任

最(三)判平成11年6月15日金商1084号38頁

庄子 良男

盗難に係る上場企業振出手形の善意取得が否定された事例

東京地判平成11年6月30日判タ1015号238頁

宇田 一明

ゴルフ場の開場不能とクレジット割賦金支払拒絶の抗弁

東京高判平成11年6月1日金商1070号3頁

中島 弘雅

破産終結と取締役に対する損害賠償請求権の代位行使

大阪高判平成11年7月21日判時1698号142頁

堀田 佳文

堪航能力保持に関する注意義務違反に基づく損害賠償の範囲

東京高判平成12年9月14日高民集53巻2号124頁

伊藤 雄司

損害の不実申告を理由とする保険者免責

東京高判平成11年6月30日判時1688号166頁

潘 阿憲

自動貸付制度を利用した生命保険契約の失効と保険者の責任

東京高判平成11年2月3日判時1704号71頁

大沢 康孝

生命保険契約における自殺免責期間経過後の自殺

山口地判平成11年2月9日判時1681号152頁

植村 吉輝

入札談合における個別談合行為の立証と損害額の認定

奈良地判平成11年10月20日判タ1041号182頁

藤田 友敬

割引手形上の商事留置権の成立が否定された事例

東京地判平成11年2月25日金法1574号48頁

星 明男

保証証券を発行した損害保険会社間における保証債務負担割合

東京地判平成11年6月24日判時1690号83頁

落合 誠一

母体行による関連会社支援要請念書の効力

東京地判平成11年6月28日判時1703号150頁

蔡 英欣

取締役の従業員引抜行為による忠実義務違反

東京地判平成11年2月22日判時1685号121頁

土田 亮

経営危機下での決済見込みのない取引と取締役の責任

福岡高宮崎支判平成11年5月14日判タ1026号254頁

滝沢 紗矢子

販売方法の義務違反に伴う契約の更新拒絶

東京地判平成12年2月28日審決集46巻646頁

前田 修志

フランチャイジーの経理処理と契約解除

東京地判平成11年5月11日判タ1026号211頁

森下 哲朗

経営指導念書と保証債務・損害担保義務の存否

東京地判平成11年1月22日判時1687号98頁

石田 清彦

リゾート開発事業と名板貸責任――預託金返還請求における商法23条類推適用の可否

東京地判平成11年7月28日判タ1032号226頁

小出 篤

株主による取締役会議事録の閲覧・謄写

大阪地決平成12年4月28日判時1738号116頁