2000年のジュリスト掲載

商事判例研究:ジュリスト掲載評釈(2000年)

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1/1,1/15(NO.1170)

星野 豊
年金規定に基づく年金支給額減額措置の有効性
東京地判平成9年3月24日判時1627号112頁
笠原武朗
信用状付外国向為替手形買取銀行の買取依頼人に対する義務
東京地判平成9年6月30日判タ966号230頁
2/1(NO.1171)
甘利公人
自動車共済契約における被共済自動車の譲渡
最判平成9年9月4日判時1624号79頁
松井智予
株式投資信託の元本割れと証券会社の説明義務・情報提供義務
大阪高判平成9年5月30日判時1619号78頁
2/15(NO.1172)
山崎悠基
建設JVの構成員は商法511条1項により連帯債務を負う
東京地判平成9年2月27日判タ944号243頁
土田 亮
会社の再倒産と更生管財人の責任
東京地判平成8年6月25日判時1598号131頁
3/1(NO.1173)
島袋鉄男
子会社支配権の希釈化容認と親会社取締役の責任――ニッポン放送株主代表訴訟控訴審判決
東京高判平成11年7月15日金商1074号25頁
遠藤美光
利回り保証約束と証券会社の不法行為責任
最判平成9年4月24日判時1618号48頁
3/15(NO.1174)
大澤康孝
株主代表訴訟と担保提供
大阪高決平成9年11月18日判時1628号133頁
青木 哲
法律効果を伴わない取締役会決議不存在確認の訴えの利益
大阪地判平成9年12月24日判タ973号256頁
4/1(NO.1175)
松井秀征
商店街振興組合の経費賦課と組合員有限責任原則
大阪地判平成9年4月28日判時1619号131頁
杉山悦子
整理開始前の保全処分後に対抗要件を具備した債権譲渡の効力
大阪高判平成9年7月23日判タ980号270頁
4/15(NO.1176)
庄子良男
支払委託撤回の看過による手形金支払と不当利得の成否
東京地判平成9年10月21日金商1041号35頁
小林俊明
適合性原則・説明義務違反のワラント勧誘者責任
東京地判平成9年11月11日判タ955号295頁
5/1,5/15(NO.1177)
出口正義
返済能力のない会社への貸付・連帯保証と取締役の善管注意義務等
東京地判平成9年12月19日判時1659号117頁
横山久芳
家電のシリーズ商品に統一的に使用された単一色の商品表示性――SANYO″it's″事件
大阪地判平成7年5月30日判時1545号84頁,大阪高判平成9年3月27日知的裁集29巻1号368頁
6/1(NO.1178)
小塚荘一郎
個人信用情報センターと独占禁止法・プライバシー保護
東京高判平成10年2月26日金法1526号59頁
植村吉輝
課徴金の法的性格と刑事罰、不当利得返還請求との関係―シール入札談合課徴金納付審決取消請求事件
東京高判平成9年6月6日判時1621号98頁
6/15(NO.1180)
潘 阿憲
公序良俗違反による生命保険契約の無効と保険料の返還請求
大阪高判平成9年6月17日
榊 素寛
地震保険普通保険約款4条の2項の保険金額の解釈――保険証券の記載と約款規定の齟齬
神戸地裁判決平成9年6月17日
7/1(NO.1181)
宇田一明
自動車携帯電話新規加入料の値下げと責任の帰属
福井地判平成9年9月24日判時1643号173頁
山本裕子
事業者団体による非構成事業者の排除
東京地判平成9年4月9日判時1629号70頁
7/15(NO.1182)
弥永真生
経路変更の場合に航空運送人が乗客に対して負う義務――外国の目的地以外の空港で降機させる場合の説明義務
大阪高判平成10年11月17日判タ1015号235頁
松井智予
送金依頼人兼受取人の意思に反する組戻しの法的効果
名古屋高判平成9年10月30日金法1514号70頁,最判平成12年3月9日金商1088号8頁
8/1,8/15(NO.1183)
岩原紳作
無権限者へのカードローンの損失の負担
福岡地判平成10年10月21日金商1063号10頁,福岡高判平成11年2月26日金商1063号3頁,福岡地判平成11年1月25日金商1063号3頁,福岡高判平成11年9月22日金商1077号3頁
9/1(NO.1184)
清水忠之
取締役会決議と取締役選任決議における決議・採決方法
名古屋地判平成11年4月23日金商1069号47頁
横山久芳
雑誌のインタビュー記事の著作物性とその著作権侵害の成否――SMAPインタビュー記事事件
東京地判平成10年10月29日判時1658号166頁
9/15(NO.1185)
森田 果
夫婦関係の破綻に伴う同一商号の続用の可否
東京地判平成10年7月16日判タ985号263頁
蔡 英欣
職務変更に伴う取締役報酬の一方的減額
名古屋地判平成9年11月21日判タ980号257頁
10/1(NO.1186)
平出慶道
支配権確保のための株式高値取得と経営判断原則による免責――朝日新聞社株主代表訴訟事件
大阪地判平成11年5月26日資料版商事法務185号228頁
榊 素寛
商法五〇三条二項における「商人」の意義――附属的商行為性推定と会社
東京地判平成9年12月1日金商1044号43頁
10/15(NO.1187)
高橋美加
損害保険代理店委託契約の解除
東京地判平成10年10月30日判時1690号153頁
竹下啓介
ドイツ連邦共和国の判決及び訴訟費用額確定決定の執行
東京地判平成10年2月24日判時1657号79頁
11/1(NO.1188)
大杉謙一
取締役の責任を免除する株主総会決議の取消しの可否――「特別利害関係人」の意義
大阪高判平成11年3月26日金商1065号8頁
杉山悦子
株式会社の債務超過と支払不能
福岡高決平成9年4月22日判タ956号291頁
11/15(NO.1189)
小塚荘一郎
航空貨物運送における運送人の責任制限
東京地判平成11年10月13日金商1093号45頁
北村賢哲
社内預金の破産法上の取扱いにつき商法295条の適用が否定された事例
札幌高判平成10年12月17日判時1682号130頁
12/1(NO.1190)
蘆立順美
不正競争防止法における「商品の形態」の意義
東京地判平成9年6月27日判時1610号112頁
山本裕子
事業協同組合による共同販売の利用強制
那覇地石垣支判平成9年5月30日判時1644号149頁
12/15(NO.1191)
前田修志
生産森林組合の組合員総会決議の瑕疵と決議の効力
名古屋高判平成9年6月18日判時1616号153頁
村上正子
銀行の「貸出稟議書」および「許可決裁書」と民事訴訟法312条3号後段所定の法律関係文書
東京高決平成9年8月22日金法1506号68頁