2001年のジュリスト掲載

2001年のジュリスト掲載

商事判例研究：ジュリスト掲載評釈(2001年)

[1997・98・99年 | 2000年 |2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 ]

1/1,1/15(NO.1192)

星野　豊: 代表取締役が取締役会の決議を経ないで行った保証予約の効力; 東京地判平成10年6月29日金商1048号16頁，東京高判平成11年1月27日金商1062号12頁
松井智予: 保管振替機関に預託された盗難株券に対する執行官保管を命ずる仮処分命令; 静岡地浜松支決平成10年1月30日判時1655号152頁

2/1(NO.1193)

黒沼悦郎: 不当労働行為に関する会社の訴訟提起と取締役の責任――東日本旅客鉄道株主代表訴訟事件判決; 東京地判平成12年2月3日資料版商事法務191号160頁
小野寺千世: 破産管財人による株主代表訴訟の受継; 東京地決平成12年1月27日資料版商事法務191号181頁

2/15(NO.1194)

遠山　聡: 不正表示に基づく盗難保険金請求と保険者免責; 長崎地判平成10年3月18日判タ984号245頁
横山久芳: 真正商品の改変と商標権侵害の成否――キャラウェイゴルフ商標事件; 東京地判平成10年12月25日判時1680号112頁

3/1(NO.1195)

井上健一: 動産売買先取特権に基づく原因債権への物上代位と手形債権; 東京地判平成10年3月31日金法1559号49頁
倉部真由美: 弁済禁止保全処分前の賃料不払いに基づく賃貸借契約解除の可否; 東京地判平成10年4月14日判タ1001号267頁

3/15(NO.1196)

青竹正一: 株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加の可否――日本興業銀行事件; 東京地決平成12年4月25日判時1709号3頁
遠藤美光: 裁判上の和解による自己株式取得が無効とされた事例; 東京高判平成11年6月30日判時1694号150頁

4/1(NO.1197)

吉川栄一: 取締役の従業員に対する指導監督義務違反と株主代表訴訟; 東京地判平成11年3月4日判タ1017号215頁
松井智予: 将来売掛債権の包括的譲渡と対抗要件の否認; 大阪高判平成10年7月31日金法1528号36頁,大阪地判平成10年3月18日金法1523号75頁,大阪高判平成10年9月2日金法1528号36頁

4/15(NO.1199)

清水忠之: 従業員持株会退会による払戻の固定価額を定めた規定の効力; 東京地判平成10年8月31日判時1689号148頁
杉山悦子: 債権差押命令の申立て後発令前に債務者について会社更生手続が開始した場合の申立ての帰趨; 東京高決平成10年7月10日判タ1003号305ページ

5/1,5/15(NO.1200)

星野　豊: 役員退職慰労金規定を下回る支給決議と会社の不法行為責任; 東京地判平成10年2月10日判タ1008号242頁
植村吉輝: 損失補填の一般指定9項該当性と取締役の損害賠償責任; 東京地判平成10年5月14日判時1650号145頁

6/1(NO.1201)

田中　亘: スキャンダル情報を開示した退任取締役の守秘義務違反; 東京地判平成11年2月15日判時1675号107頁
横山久芳: 使い捨て商品のリサイクル販売と実用新案権の消尽――コニカフィルム一体型カメラ事件; 東京地決平成12年6月6日判時1712号175頁

6/15(NO.1203)

神谷高保: 修繕積立金等を管理業者が預けた定期預金の帰属と信託; 東京高判平成11年8月31日判時1684号39頁
道野真弘: 事実上の経営者のした行為に対する会社の責任; 東京地判平成11年1月29日判時1687号94頁

7/1(NO.1204)

山崎悠基: 仕手株対策をとらなかった取締役と商法266条ノ3の責任; 東京地判平成10年2月23日金法1561号92頁
榊　素寛: 会社からの貸付処理による取締役の責任の消滅; 津地判平成10年4月3日資料版商事法務179号197頁,名古屋高判平成10年9月29日判時1678号150頁

7/15(NO.1205)

久保大作: 株券の発行遅滞と商法204条ノ3第5項による株式の売買の解除; 名古屋高決平成10年8月21日判時1673号149頁
中田　明: 仮渡と船主責任制限法の先取特権; 東京高決平成12年2月25日海事法研究会誌156号25頁

8/1,8/15(NO.1206)

宇田一明: 預託金制綜合レジャー会員の改造ゴルフコース従前利用権の肯否; 最判平成11年11月9日判時1701号65頁
榊　素寛: 荷受人の不法行為に基づく請求が信義則により制限された事例――ペリカン便事件最高裁判決; 最判平成10年4月30日判時1646号162頁

9/1(NO,1207)

甘利公人: 生保の営業職員の不法行為と保険会社の責任――損害額の算定につき損益相殺した事例; 奈良地判平成11年4月26日金商1070号34頁
李　芝妍: 団体信用生命保険付住宅ローン債務の消滅と告知義務違反; 大阪地判平成10年2月19日判時1645号149頁

9/15(NO.1208)

藤田友敬: 満期日白地手形の白地補充権の消滅時効の起算点; 大阪高判平成10年3月13日金商1064号35頁
青木浩子: サムライ債勧誘時の説明義務と目論見書交付遅滞による損害; 東京地判平成12年4月26日金商1096号12頁,東京高判平成12年10月26日金商1106号37頁

10/1(NO.1209)

潘　阿憲: 債権担保の目的でなされた取立委任裏書の効力; 東京地判平成10年8月27日金法1545号55頁
金子敬明: 賃貸中の建物の所有権者の変動と賃貸人たる地位の帰趨――不動産小口化商品場合; 最判平成11年3月25日判時1674号61頁

10/15(NO.1210)

森田　果: 主催旅行におけるチケット不足と旅行業者に対する慰謝料請求――サッカーワールドカップフランス大会事件; 京都地判平成11年6月10日判時1703号154頁
吉川吉樹: 取締役の会社に対する責任における過失相殺の法理の類推適用; 横浜地判平成10年7月31日判タ1014号253頁

11/1(NO.1211)

小林　登: 国際海上物品運送法の下における運送人の責任――シッパーズ・パック・コンテナに関し責任が否定された事例; 東京地判平成9年7月30日判タ983号269頁，東京高判平成10年11月26日判タ1004号249頁
サイモン・ベツィナ: 取締役選任を議題とする株主総会の招集通知の記載の解釈; 最判平成10年11月26日金商1066号18頁

11/15(NO.1212)

石田清彦: 地震免責条項の解釈――火災発生後に地震による影響を受けた場合の免責範囲; 神戸地判平成10年6月26日判タ992号217頁
山下友信: 不知文言の付された船荷証券と海上運送人の責任; 東京地判平成10年7月13日判時1665号89頁

12/1(NO.1213)

中島弘雅: 更生担保権の目的物の評価方法; 大阪地判平成10年1月30日判時1644号162頁
青木　哲: 株主代表訴訟の勝訴株主による会社に対する弁護士報酬の請求
神戸地判平成10年10月1日判時1674号156頁

12/15(NO.1214)

落合誠一: 金融機関での実質的破綻と民法398条ノ20第1項1号の「取引ノ終了」; 東京地判平成10年9月25日金法1540号67頁
大杉謙一: 権利行使者の指定・通知を欠く共有株式における議決権の行使――会社側から議決行使を認めることの可否; 最判平成11年12月14日判時1699号156頁